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2019/01/16

日産:ゴーン被告抜きの体制作り進む、会長職廃止も−勾留2カ月

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、会長職が廃止されれば「ルノーとの関係上、日産がコントロールしやすくなるメリットがある」と話す。その一方で権力が社長に集中して独裁体制に陥るリスクも否定できないと指摘。「一人の意見が独走しないように取締役のメンバー全員でガバナンスに取り組めるような仕組み作りをすることが重要だ」と述べた。

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2019/1/16 20:40 JST Bloomberg News より抜粋

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