本文へジャンプ
Articles/過去掲載記事 2010 アーカイブ


2010/12/14 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
日産自、三菱自が事業提携−軽で合弁設立やOEM拡大も(Update2)

自動車調査会社カノラマのアジアディレクターの宮尾健氏は、今回の提携について「確実に好感触」と述べた。また、「現時点ではEV(電気自動車)に関する提携はないものの、先々にはEVに関するアライアンスが考えられる」と語り、「2社以外のメーカーにとっては非常に脅威」とみている。さらに、トヨタ自動車の参入など軽市場をめぐる一連の動向は「軽市場を重視しているのではなく、国内市場のためだけにリソースを割くわけにはいかず、提携をすることで、その分を環境対応車の開発に振り向けるため」との見解を示した。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: 2010/12/14 17:33 JST

2010/12/14 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Nissan, Mitsubishi Motors to Set Up Minicar Company, Expand Supply Accord

“The alliance of the two automakers seems to be a good one as we can expect more cooperation in electric vehicles going forward,” said
Takeshi Miyao, an analyst at consulting company Carnorama in Tokyo.


掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: 2010/12/14 17:35 JST

2010/12/02 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
トヨタ:新興市場で巻き返しへ−低価格車「エティオス」をインド投入

小型・低価格車が主流のインドで、マルチ・スズキの売れ筋モデルの「スイフト」は最低価格が40万5300ルピー(約75万8000円)。
自動車調査会社カノラマのアジアディレクターの宮尾健氏は、スズキには対抗できないものの、「トヨタ品質を93万円で実現したことはインパクト」という。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: 2010/12/02 08:26 JST

2010/12/01 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
トヨタ:エティオス発売、印で低価格車市場参入-新興国強化(Update2)

エティオスの価格について、
自動車調査会社カノラマのアジア・ディレクターの宮尾健氏は「最低価格93万円でトヨタ品質を実現したということはマーケットへのインパクトとなる」と述べながらも、インド市場で圧倒的シェアのスズキを脅かす価格は提示できず、市場シェアを塗り替えるきっかけにはならないだろうという見方を示した。

宮尾氏は背景として、現地サプライチェーンの価格対応力が違うことを挙げ、「マルチ・スズキはトヨタよりも1−2割低い価格で部品を調達できている」と指摘し、それが車両価格の違いにつながっているとコメントした。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: 2010/12/01 18:43 JST

2010/10/21 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
トヨタ:売れ筋のスズキ上級車に挑む−インドの低価格市場へ参入

インパクトに欠ける価格

スイフト並み価格について、
自動車調査会社カノラマのアジア・ディレクター、宮尾健氏は「インドでは、スズキの名前がすでにブランドとなっており、品質の良さに定評がある」と述べた上で、この価格を下回らない場合は品質をアピールしたとしてもインパクトに欠けると指摘した。

一方、品質を求める顧客層が存在するという専門家もいる。IHSオートモティブのインドのマネジングディレクター、ディーペッシュ・ラトール氏は、トヨタのブランド力を指摘し、大ヒットにならなくても、品質重視のエティオスは「進むべき方向への大事な一歩だ」という見方を示した。

インド市場でシェア約45%のスズキが販売している主な車は、スイフトより安い価格帯で「Aスター」の35万6000ルピー(約65万円)、現地で最も売れている「アルト」で最低価格22万9000ルピー(約42万円)、最も安い車種で「マルチ800」の19万3000ルピー(約35万円)となっている。

また、米ゼネラル・モーターズ(GM)は1月に小型車「ビート」を33万ルピー(約61万円)で発売。宮尾氏は、ビートがエティオスと「ほぼ同等の車格」という。現地メーカー、タタ・モーターズの小型車「ナノ」は11万5000ルピー(約21万円)。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: 2010/10/21 00:01 JST

2010/10/18 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
三井住友銀:マツダ筆頭株主へ、年内にもフォードから取得(Update2)

両社の戦略にずれ

自動車調査会社カノラマのアジア・ディレクター、宮尾健氏は株売却の背景について「戦略のずれが出てきているということだろう」と指摘した。欧米販売の鈍化から中国やタイに注力するフォードと、国内生産の効率化に取り組むマツダとの間で「多少、温度差が出てきた」とみている。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: 2010/10/18 12:54 JST

2010/10/18 BLOOMBERG-NEWS
Sumitomo Mitsui To Overtake Ford as Mazda's Top Shareholder, Chairman Says


“There might be a gap between Mazda and Ford in their affiliation strategy,” said Takeshi Miyao, an analyst at consulting company Carnorama in Tokyo. “Ford should focus on strengthening business in developing countries like China or Thailand and shift production to South East Asia,” while Mazda has been trying to reinforce its domestic production, he said.


掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: Oct 18, 2010 4:30 PM GMT+0900

2010/06/16 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
東芝と日本精工:合弁設立で交渉−欧企業にパワステ供給(Update1)

日本精工は北米や欧州の生産拠点を通じて、現在も各国の自動車メーカーにEPSを供給している。
自動車調査会社カノラマ・ジャパンの宮尾健ディレクターは「日本精工はEPSに必要なソフト制御部分については外部調達している」のが現状と指摘した上で、「東芝の技術を活用することで、高い技術を内部に取り込み、コスト削減につなげることができる」とみている。
宮尾氏は、日立製作所やパナソニックなどの電機メーカーが企業買収や提携で自動車関連事業の強化を進める中、東芝としては「実績のあるところと提携する必要」を感じたのではないかと指摘。日本精工と組むことで自動車部品業界への参入障壁を下げた形になるとみている。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: June 16, 2010 04:34 EDT

2010/05/20 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Nissan Says Cheaper U.S. Leaf Price Due to Tax, Incentive Gaps


Takeshi Miyao, a Tokyo-based analyst for consulting company Carnorama, estimates battery-pack and component costs for the Leaf are about 2.45 million yen ($26,900), excluding labor and other expenses.

Analysts such as Kluza and Miyao “don’t have all the information,” said Nissan’s Trisha Jung, chief marketing manager for U.S. electric vehicle sales, who oversaw local pricing for the model. “We are the first affordable, mass- market electric vehicle. We’re pricing appropriately to ensure that.”


掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: May 20, 2010 11:00 EDT

2010/05/14 BLOOMBERG-NEWS
リチウムイオン電池のコスト低減急ぐ、電気自動車向け−日産自子会社

自動車市場調査会社カノラマのアジア・ディレクター宮尾健氏は、リーフの電池製造コストは現時点で1キロワット当たり4.3万円程度とみており、「この時点で採算ベースに乗っているはず」と指摘する。その上で、「今後2−3年で3万4000円程度までの低減がクリアできなければバッテリーサプライヤーが淘汰されていく」として、バッテリー価格をめぐる競争の厳しさを指摘した。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: May 14, 2010 04:57 EDT

2010/05/14 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Nissan’s Leaf Battery Maker Targets Lower Cost (Update1)

The lithium-ion battery, which stores 24 kilowatt-hours of energy, is the most expensive component of the Leaf, which will sell for $32,780 in the U.S. and 3.76 million yen in Japan before government incentives for consumers. Nissan is introducing the Leaf in response to government emissions rules and potentially higher oil prices.

Nissan’s battery currently costs about 1.05 million yen, or $472 per kilowatt-hour, according to
Takeshi Miyao, an analyst in Tokyo at auto consulting company Carnorama. Other components cost about 1.4 million yen, and labor and other indirect costs must be contained to 35 percent of the sticker price to secure a profit, he said.

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: May 14, 2010 12:14 EDT

2010/04/29 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Honda Seeks Cheaper Local Parts to Compete in China (Update1)

"Compared with the F3, the Fit is a higher-quality car,” said
Takeshi Miyao, a supply-chain analyst at auto consulting company Carnorama in Tokyo. “But Chinese cars’ performance is improving, so the Japanese need to be on their toes in terms of cost and quality."

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: April 29, 2010 23:49 EDT

2010/04/25 BLOOMBERG-NEWS
自動車各社が中国で能力増強へ−市場拡大の減速で過剰投資の懸念も

自動車市場調査会社カノラマのアジア・ディレクター宮尾健氏は、日産自の計画について「拡大する中国市場をどれだけ早く取り込むかが各社の課題となっている中、順当な戦略」と述べた上で、「過剰投資リスクより、タイミングを逃すことのほうがリスク」と評価した。

カノラマの宮尾氏は「いかに中国政府の政策を先読みして手を打っていくか」が今後の大きな課題になるとみている。中国政府は国内メーカー優先の政策を出しており、情報をいち早く入手して戦略に反映させるかが鍵となるという。

また
宮尾氏は、これまで「景気刺激策としての位置付けだったが、今後は本格的に環境技術支援に移りつつある」と述べ、「この動きを逃しては、中国でのビジネスはやりにくくなる」と指摘。ホンダが今回、ハイブリッド車を相次いで中国に投入する計画を発表したのは「流れをくんだ戦略」と評価する。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
Last Updated: April 25, 2010 19:41 EDT

2010/04/23 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
日産自:今年の中国販売は85万台に−生産能力を拡大へ(Update2)

自動車市場調査会社カノラマのアジア・ディレクター宮尾健氏は、生産能力の増強について「拡大する中国市場をどれだけ早く取り込むかが各社の課題となっている中、順当な戦略」と述べた上で、「過剰投資リスクより、タイミングを逃すことのほうがリスク」と日産自の計画を評価した。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
2010/03/18 11:56 EST

2010/04/23 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Nissan Plans to Raise China Factory Capacity Nearly 70% by 2012

Nissan is going the right way,” said
Takeshi Miyao, an analyst at auto consulting company Carnorama in Tokyo. “It’s important for each automaker to gain share now. Later is too late。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
April 23, 2010, 2:20 AM EDT

2010/03/18 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
ホンダ:リチウム電池をハイブリッド車に搭載へ−より小型で高出力

自動車調査会社カノラマのアジア・ディレクター、宮尾健氏は「自ら出資した会社で量産体制が整ったことで、今後のコストメリットが期待できる」と述べた上で、「実用に向けて大きなハードルをクリアした。今後、ホンダがハイブリッドを軌道に乗せていく体制ができた」と指摘した。
ニッケル電池に比べて容積当たりの充電量が大きいリチウム電池については、優れた性能が期待されながら開発コストなどの懸念が出ていた。
宮尾氏はまた、「現在のハイブリッド車はニッケル水素電池が主流だが、ホンダの搭載をきっかけに、業界でもリチウムへのシフトが進むだろう」とみている。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
2010/03/18 11:56 EST

2010/03/18 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Honda Plans Lithium-Ion Civic to Narrow Toyota’s Lead (Update1)

Honda has failed to match Toyota’s success with hybrids, led by the top-selling Prius. Lithium-ion batteries can store as much as twice the energy of nickel-metal hydride batteries that currently power the Prius and Honda’s Civic, Insight and CR-Z hybrid models, said
Takeshi Miyao, a supply-chain analyst for auto consultant Carnorama in Tokyo.


掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
2010/03/18 15:29 EST

2010/02/02 BLOOMBERG-NEWSより抜粋
Toyota Plans Media Blitz as Stock Loses $21 Billion (Update1)

The carmaker needs to make sure there is no perception of a disparity in quality based on where its vehicles are built, said
Takeshi Miyao, a supply-chain analyst for auto consultant Carnorama in Tokyo.

“It’ll be a problem if people start to think that Toyotas made in Japan are good, but the quality of those made overseas is iffy,” he said

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
February 1, 2010 05:38 EST

2010/01/01
カーメーカーの低燃費対策

今回は最近発売された、トヨタ プリウス・プラグインハイブリッドとスズキ アル
トという、両メーカーを代表する低燃費対策車両と位置づけられる新型車について、
低燃費対策、排気ガス規制への対応戦略について考察してみたい。

1)スズキの戦略
 先日(12月16日)発表された7代目スズキ アルトは全てのグレードで「環境対応車普及促進税制(エコカー減税)」に適合させた。軽自動車は車体重量が軽いため、エコカー減税の基準となる車両重量と燃費のバランスで考えると必ずしも有利とはいえない。そのため、アルトのライバル車種にあたるダイハツ・ミラを見ても、3速AT車、4速ATの4WD車はエコカー減税対象から外れている。このように、一般的には「低燃費」というイメージを持たれる小型車や軽自動車であっても、ある特定の「ルール」の下では不利な要素もある。さらに、自動車の1台あたりの利益面で見ても、小型車にとってハードルは高い。したがって、高価な低燃費対策部品を搭載する事もままならない。新型アルトが、全てのグレードにおいてエコカー減税対象となった理由は、ベース車両の徹底した低燃費対策に尽きる。スズキの、サプライヤーを巻き込んだ総力戦が功を奏したと評価したい。
 スズキは、低燃費対策として次の6項目を挙げている。
 1)ボディーの軽量化
 2)空力性能の追求
 3)全車VVTエンジンの採用
 4)副変速機構付CVT
 5)ATを全車4速化
 6)タイヤの転がり抵抗低減
ベース車両、プラットフォーム、ボディー、エンジンなどカーメーカーが独自で開発する部分だけでなく、部品レベルにまで踏み込み、徹底的に低燃費対策が図られていることがわかる。エンジン構成部品、トランスミッション、タイヤ、などサプライヤーの協力なしには達成し得ない項目が過半数を占めている事からも、総力戦の構図が垣間見える。 この新型アルトの例のように、低燃費対策にはカーメーカーのみならず、部品サプライヤー、あるいは、材料メーカーをも巻き込んだ総力戦で挑まねば勝ち残ることは難しいということだ。

2)トヨタの戦略
 「自動車は、ガソリンスタンドで燃料を補給し走行するもの。」 スズキが社運を賭けた新型アルトを発表する2日前の12月14日、トヨタはこれまでの常識、定説を覆すエポックメーキングな自動車を発表した。 「ドライバーは、自宅の車庫に車を停止させた後、壁のコンセントに電源プラグを挿し込んだ。」 携帯電話、携帯オーディオ、デジカメなど一般的なモバイル機器は「自宅に戻ると充電する」という使い方が馴染んでいる。他方、自動車は、自宅ガレージにガソリンの備蓄タンクなどあるわけもなく、全てのドライバーにガソリンスタンドで給油するという「作法」が身に付いており、常識となっている。トヨタがプラグインハイブリッドを開発していることは数年前より周知の事実だったわけだが、この日、実物を目にした筆者は単なる新製品の発表会では感じ得ない、ある種の感動を覚えた。トヨタ プリウスプラグインハイブリッドという車は、従来の常識を覆す製品と確信する。 昼間よりも価格の安い夜間電力を利用することにより、一回の満充電に25円程度、満充電までの所要時間は3時間、そして満充電時の航続距離は23km。一般家庭では、日常の走行距離は、一日20kmに満たないだろう事からすると、この車は通常使用ではガソリンを給油せずに走行させることができる。それも、格安のランニングコストで。休日に遠出をするときにも、ガソリン満タン+満充電で、計算上1400km航続可能。ということになると、死角は見つからない。強いて挙げればイニシャルコスト「価格」だろう。 他方、既に発売している航続距離150km超の電気自動車を見てもリチウムイオン・バッテリーのコストは、車両全体コストの60%を超えるといわれており、企業努力によりコスト削減が進んだとしても、ガソリンエンジン搭載車と同等の価格・性能になるのは10年程の年月が必要と思われる。その点、プリウスプラグインハイブリッドは、その高価なリチウムイオン・バッテリーを、23km分しか搭載しない、という割り切りと、同様に高価なハイブリッドシステムも従来のプリウスと共通化することにより、プラグインハイブリッドシステム特有のコスト増加を最小限に抑えている工夫が見られる。2年後の量産時期にはバッテリーの一層の価格性能比の向上が期待できると見込まれており、トヨタのいう「現実的な価格」が実現するものと期待する。 今回トヨタが示したブレイクスルー「自動車を走らせる事への常識の打破」は、燃費低減への取り組みというレベルを超え、今後の自動車業界に大きな影響を与えるものとなるだろう。


JAPAN AUTOMOTIVE NEWS

2009/12/16
自動車が家電品になる時

2009年12月14日午前11時、ひとつの時代が始まった。
「自動車は、ガソリンスタンドで給油して走行するもの」という定説が、今日崩れようとしている。
・・・車を家の車庫に戻した後、「ドライバーは、壁のコンセントに車の電源コードを差し込む」
この車は、ガソリンでも走行するが、ランニングコストを考えると、安い夜間電力で充電しておくことが大きなメリットとなる。・・・



使った後、自宅で充電する。携帯電話、モバイルオーディオ、デジカメ、etc.
昨今、我々のまわりにあるモバイル機器は、使ったら充電する。というサイクルの上で動いている。一方、自動車は、これまで石油燃料を使用してきたため、当然一般家庭にはストックはなく、ガソリンスタンドを利用する以外にエネルギー補給の手段は無かった。
トヨタのプラグイン・プリウスは、家庭でエネルギーを補給できる(充電できる)ということが特長となる。
また、満充電で23km航続できることより、一般使用者における1日の走行、買い物等、であればガソリンを給油せずに車を使用することができる。また、頻繁ではないが長距離を走る場合は、満充電+ガソリン満タンで、計算上1400km航続可能なのである。満充電で160kmしか航続距離を持たない電気自動車と一般使用における使い勝手を比較するまでも無いだろう。



2009/12/09
HEV、EV時代の部品戦略(1)

どのような手段、方法を用いてCO2排出量を低減するか?各自動車メーカーは、自社のコアテクノロジー、経験を総動員して、大きく3種類の方法を提案している。
1.従来のガソリンエンジンあるいは、ディーゼルエンジンの燃費を低減させる。:マツダ、ダイハツ
2.エンジンの燃費を低減させるために、電気モーターでアシストする(HEV)。トヨタ、ホンダ、スズキ
3.内燃機関エンジンを、電気モーターに置き換える(PEV)。日産、三菱、富士重工
もちろん、水素自動車、燃料電池車(Fuel Cell Vehicle :FCV)も一部の自動車メーカーが、実証実験を開始しているが、インフラ整備の課題等があることから、普及は2015年以降と見込む。




第一に、エンジン燃料消費を低減させるために需要が創出される部品をいくつかピックアップしてみたい。第二に、HEV、PEVの普及に伴い、全く新しい市場が見込まれる部品群について考察してみたい。

How to reduce CO2 emissions? Carmakers have been making efforts to achieve that by the full-range use of its core technologies and experiences. At present, there are three ways taken by carmakers.
1) Reduce fuel consumption of conventional gasoline and diesel engines: Mazda and Daihatsu
2) Use electric motor assist to reduce fuel consumption of the engines (HEV): Toyota, Honda and Suzuki
3) Replace the internal combustion engine with electric motors (PEV): Nissan, Mitsubishi Motors and Fuji Heavy Industries.
With regard to hydrogen-powered vehicles and fuel cell vehicles (FCVs), some carmakers have already begun road testing for such vehicles.
But the market launch of these vehicles is expected to start in 2015 or later because of issues for the development of hydrogen filling stations and other infrastructure.

First of all, I am picking up one group of auto parts which reduces fuel consumption of engines and will help create new demand in the market.
And then I am going to another group of auto parts that will create a completely new demand in conjunction with the expansion of HEVs and PEVs.

2009/12/02
Sanyo Wins First Lithium-Ion Car Battery Customers

“Lithium-ion batteries are big business,” because their cost currently makes up about 2 million yen or almost half the price of electric cars sold in Japan, according to Takeshi Miyao, a Tokyo-based supply-chain analyst for auto consultant Carnorama. While battery power and costs will be lower for hybrid cars, “securing a customer now may lead to future deals with affiliated brands,” he said.

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
December 2, 2009 01:54 EST

2009/12/01
キャッシュリッチの日本企業、円高で海外M&A加速の公算

自動車調査会社カノラマのアジア・ディレクター、宮尾健氏は「M&Aは起こると思う。円高を利用した収益構造になるようなビジネスモデルに変換していく必要がある。欧米系の経済危機に見舞われ、財政的に弱っている企業を買収することは十分考えられる」と語った。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
December 1, 2009 01:14 EST

2009/12/01
Japan Firms May Buy More Overseas Assets as Yen Gains

“M&A will happen -- there is a need to switch to a more profitable business model taking advantage of the strong yen,” said
Takeshi Miyao, a Tokyo-based supply-chain analyst for auto consultant Carnorama. “There is a very real possibility for acquisitions of European or U.S. companies that are in a weak position because of the financial crisis.”

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
December 1, 2009 02:09 EST

2009/11/20
Murata to Delay Plan to Sell Lithium Batteries

‘Many Competitors’
“Murata missed the first train to the battery market, and there will be many competitors by 2012, including Korean manufacturers,” said
Takeshi Miyao, a Tokyo-based researcher for automotive consultant Carnorama. “The company would need technology that overwhelms rivals if it enters the market later.”
Murata, whose company’s condensers are used in PCs, flat- panel televisions and mobile phones, told analysts last month he counts batteries, health-care products and parts for hybrid and electric vehicles as the “three driving forces” to boost sales.

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
November 20, 2009 01:31 EST

2009/11/19
Electric Cars Push Japan Engine Parts Makers to Crisis Mode

As Nissan and General Motors Co. prepare to introduce battery-powered cars next year, traditional auto suppliers like Osaka-based NTN are trying to adapt by creating new lines of business. Engine components account for as much as 40 percent of a typical car’s total parts, so some suppliers are scrambling to come up with new products, said
Takeshi Miyao, a Tokyo-based analyst for car consultant Carnorama.
While internal-combustion engines currently power more than 99 percent of cars built globally, their share can only fall as electric cars enter the market, Miyao said. That will intensify price competition and lower profits for manufacturers.
As Nissan and General Motors Co. prepare to introduce battery-powered cars next year, traditional auto suppliers like Osaka-based NTN are trying to adapt by creating new lines of business. Engine components account for as much as 40 percent of a typical car’s total parts, so some suppliers are scrambling to come up with new products, said Takeshi Miyao, a Tokyo-based analyst for car consultant Carnorama.
While internal-combustion engines currently power more than 99 percent of cars built globally, their share can only fall as electric cars enter the market, Miyao said. That will intensify price competition and lower profits for manufacturers.
“If you’re a parts maker that can’t expand market share, then you can’t grow without entering new businesses,” he said.

Motor makers such as Nidec Corp. of Kyoto may be the biggest winners, Miyao said. Cars typically have about 100 motors powering wipers, air conditioners and door mirrors, among other features.

This time, “government emissions regulations are forcing carmakers who want to continue selling large-engine models to introduce battery-powered cars,” Miyao said. “We should see much bigger numbers.”

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
November 18, 2009 10:01 EST

2009/11/19
さらばエンジン、ようこそモーター:電気自動車で部品メーカーに試練

自動車調査会社カノラマのアジア・ディレクター、宮尾健氏によると、自動車で最も部品が多く使われるのはエンジン周りで全体の30−40%程度を占める。そのエンジンがなくなるEVの普及を見越して各部品メーカーは知恵を絞り、新規事業の開拓に取り組んでいる。

中略

 カノラマの宮尾氏によると、EVでは1台当たりに使われるモーターの数が倍程度に増えるため、日本電産などのモーターメーカーもメリットを享受する可能性があると予測している。

中略

  カノラマの宮尾氏は、「ガソリン車が急激になくなることはあり得ない」と前置きしたうえで、「初期のEVは結局マジョリティーにならず、一時のブームで終わってしまったが、規制で大排気量の車を持っているメーカーは仕方なくEVをやらないといけない。今はパーセンテージが小さくても今後、確実に伸びる」と指摘する。
  宮尾氏によると、EVの普及が進めば、エンジン用部品の需要は確実に下がり、価格競争が激化するため既存の部品メーカーにとっては利益率の低下につながる。「高い技術を持つ会社はシェアを拡大できるというスタンス」を取る一方、技術的に差別化できない会社は「新しい商品を探している」と指摘、部品メーカーの間で勝ち組と負け組みの2極化が進みつつあるとの認識を示した。

掲載記事全文を表示する

BLOOMBERG
更新日時: 2009/11/19 07:53 JST

2009/10/22
GM's Volt, Electric BMWs May Boost South Korean Battery Makers

Osaka, Japan-based Panasonic Corp.’s joint venture with Toyota makes batteries for the carmaker’s best-selling hybrid Prius. The venture has about 67 percent of the global market for hybrid and electric-vehicle batteries, said
Takeshi Miyao, Asia director at auto research firm Carnorama. Panasonic is bidding to take over Sanyo Electric Co., which Miyao estimated has a 24 percent share.

掲載記事全文を表示する

October 22, 2009 06:10 EDT
BLOOMBERG

2009/10/08
トヨタの描く勝ち組シナリオ−次世代車用バッテリー争奪戦

自動車市場調査会社カノラマのアジア・ディレクター、宮尾健アナリストは「11、12年には、自動車用バッテリーの奪い合いになる」と予測している。これまでサプライヤーと緊密な関係を築いてきたトヨタにとっては「バッテリーの売り手市場になってしまうのが、一番怖いこと」であり、「三洋に対しても、早めに手を打っておきたいはず」と指摘する。

掲載記事全文を表示する

October 22, 2009 06:10 EDT
BLOOMBERG

2009/10/08
Toyota May Avoid Future Prius Delays With Panasonic-Sanyo Deal

As demand grows for electric and gasoline-electric hybrids, a shortage of the batteries used in the vehicles may force automakers to compete for supply. Toyota, which aims to offer hybrid versions of all its models sometime after 2020, may find it easier to do so after its partner Panasonic makes Sanyo a subsidiary.
“There will be severe competition for batteries starting from 2011 or 2012,” said
Takeshi Miyao, Asia director at auto research firm Carnorama. “What Toyota fears most is that battery companies may gain selling power.”

掲載記事全文を表示する

October 8, 2009 04:23 EDT
Bloomberg


2010のアーカイブへ

  Copyright(C) 2010-2014 Carnorama Japan all rights reserved.